クラウドサイン

クラウドで契約をより早く、安全に
契約締結から管理まで可能なクラウド型電子契約サービス

取引は「印鑑レス」で「ペーパーレス」へ
契約書の「作成・締結・保管・管理」にかかる手間と時間とコストを削減
日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです

契約書や申込書が紙だと、
こんなことにお困りではないですか?

よくあるお悩み

  • 印刷・郵送・回収に時間がかかっている。
  • 入力内容の転記作業が手間、ミスも頻発。
  • 過去の契約書から探し出す時に手間がかかる。保管スペースも必要。

面倒なペーパーワークは
クラウドサインで効率化しませんか?

WEB完結型クラウド契約

WEB完結型クラウド契約

システムフォレストはクラウドサインの
セールスパートナーです

クラウドサイン

※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録者数 (株)矢野経済研究調べ 2018年8月末

クラウドサインとは

契約業務をWEBで完結できるサービスです。適法性・証拠力ともに「紙と印鑑」のものと遜色ありません。無駄なペーパーワークが日常の業務から削減されるため、生産性向上・コスト削減につながります。

クラウドサインの使い方

契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことが出来ます。書類の受信者はクラウドサインに登録する必要はありません。

クラウドサインにすると作業時間を大幅削減できます!

従来の紙と印鑑での契約締結

クラウドサイン導入前



クラウドサインでの契約締結

クラウドサインで作業時間を大幅削減!

クラウドサイン導入による4つのメリット

  • 弁護士監修の運営

    弁護士監修の運営 日本特有の法律にも対応した機能開発の他、弁護士による講義・解説、専門性の高い質問への迅速な回答など、サポートも充実

  • 契約のスピード化

    契約のスピード化 クラウドサインで締結される契約書のうち、約7割が1日以内に締結完了されています。

  • コスト削減

    コスト削減 1,000件の契約締結する場合、50万円もの無駄なコストが発生しています。電子契約は印紙税が不要です。

  • 情報のデジタル化

    情報のデジタル化 検索や、更新時期の自動アラート機能による業務効率化や、改ざん、紛失、漏えいなどのリスクが回避できます。

ご利用類型一覧

クラウドサインで使われている書類

  • 売買基本契約書
  • 申込書
  • 積権譲渡契約書
  • 発注書
  • 注文書
  • 賃貸契約書
  • 業務委託契約書
  • 顧問契約書
  • 代理店契約書
  • 基本契約書
  • 人材紹介基本契約書
  • 投資契約書
  • 建設請負契約書
  • リフォーム契約書
  • 更新契約書
  • 雇用契約書
  • マイナンバー委託契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 秘密保持契約書
  • 物品購入契約書
  • 請求書
  • 賃貸保証契約書
  • 覚書
  • 駐車場賃貸契約書
  • 誓約書
  • 連帯保証契約書
  • 検査書

クラウドサインにまつわる法律

  • Q.電子契約は本当に有効?

  • A.日本の法律では基本的に契約方式は自由ですので、クラウドサイン(電子契約)でも問題はありません。

  • Q.全ての契約を電子化できる?

  • A.Professional 一部法令により「①書面による契約・交付が必要なもの」「②相手型の承諾を得ることで電子化可能なもの」があります。 ※詳細はお尋ねください。

  • Q.書面で締結した契約書と電子契約の証拠力に差はない?

  • A.民事訴訟において証拠を書面に制限する規定はありません。
    クラウドサインで締結した契約についても、書面と同等の証拠として取り扱われます。

  • Q.印鑑を押さずに契約書の証拠力を担保できる?

  • A.電子署名法下で、電子ファイルに電子署名が付与された契約書と、書面に押印または署名された契約書には同等の法的効力が生じることが認められています。

  • Q.電子契約を行うためには、電子証明書の取得が必要では?

  • A.クラウドサインでは、ご利用者様の代わり弁護士ドットコム株式会社名義で電子署名を施す方式が採用されています。 ご利用者様自身も、お取引先様も電子証明書の取得は不要です。

  • Q.印紙税が不要な理由は?

  • A.印紙税法2条より、印紙税は紙で契約締結した場合にのみ発生するものであり、電子取引で締結した場合には、印紙税は発生しないとされています。

  • Q.税法上の保存義務を満たせる?

  • A.クラウドサインでは、電子帳簿保存法の要件を満たすための機能がございます。 そちらうぃ適切にご利用いただくことで、電子取引に関する税法上の保存義務を充足することができます。

料金プラン

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