被災者支援システム

弊社の被災者支援システムは、クラウドでシステムを提供することで、自治体様におけるシステム構築や維持管理の負担を軽減し、
災害時のBCPの観点やモバイル利用による、庁舎外での業務運用を可能とします。

機能概要

住民基本台帳の世帯情報を軸として、り災関連の情報を管理することができます。
　災害毎の被災者情報を管理し、り災証明書の申請受付、証明書発行から住まい再建・生活再建など住民支援に関する業務について、被災者台帳を作成するため、各種報告への活用や支援金などの振込用データの作成まで対応可能です。

被災者支援システムに関しては、クラウド上でシステムを提供することで、自治体様におけるシステム構築や維持管理の負担を軽減し、災害時のBCP対策やモバイル利用による、庁舎外での業務運用も可能としています。

※オプションとなります。詳しくはお問い合わせください。

平成28年4月熊本地震災害、令和2年7月豪雨災害の支援を経験し、コロナ禍でり災証明書発行業務に携わられる職員数も限られる状況で、いち早く住民の方に支援を届けるためには、下記の3つが重要なポイントとなりました。

（1）スピード: 第一に重要になるのがスピードです。例えば水害の場合、浸水などによる住居の被害が甚大なため、早期の再建のために迅速に現地調査を行ない、り災証明書を発行する必要があります。
クラウドサービス内の地図アプリを通じ、地図上のデータを確認しながら現地調査の情報と突合することで、速やかなデータ入力を促進できます。

（2）正確性・公平性: 実際の被害状況に沿わない判定を行なってしまったり、発行の漏れや重複が生まれてしまうと、その後の業務に影響が出ることになります。クラウドサービスによる情報管理を行なうことで、緊急事態であっても正確性・公平性を担保できます。

（3）情報集約: コロナ禍での災害対応においては、情報の集約という面も重要になります。３密を防ぐために、インターネット環境が不安定な中でも多拠点・少人数での対応が必要ととなりますが、クラウドサービスとモバイルWi-Fiを用いることで、システムを稼働させ、リアルタイムで情報を集約することを実現できます。

平時: 基本機能
・住民情報管理
・避難行動時支援
・福祉・介護保険情報管理
・建物情報管理

効果
有事に備えた情報を管理し、万が一災害が発生した場合に、必要なデータの準備を実施ことができます

発災時: 基本機能
・り災時点の住民情報管理
・り災家屋情報の申請者との紐付け管理
・調査資料等の一元管理（世帯番号毎）

効果
り災申請時の受付時点で、航空地図を元に、被災家屋を正確に申請者にて確認・把握することができます

応急時: 基本機能
・り災証明書発行及び履歴管理
・二次調査以降の調査情報管理

効果
り災申請受付後の証明書発行の履歴やり災の判定区分に関する再調査依頼に対する履歴を管理することができます

復旧時: 基本機能
・り災判定区分の他システムへの情報提供

効果
り災判定区分を個人番号等の連携用の項目を付加したデータを提供する事により、税の減免や水道料金の減免措置に判定に利用することができます

STEP.1_ご相談・ヒアリング

災害支援導入経験者が導入内容についてご説明させて頂きます。
※導入内容や追加機能のご要望につきましてもお気軽にご相談をお受けさせて頂きます
STEP.2パッケージセットアップ

被災者支援システムパッケージにつきまして、お客様環境にセットアップを実施させて頂きます。
※ご利用される方の登録や権限設定なども合わせて実施させて頂きます
STEP.3当初データ移行

基幹系システムからの住民情報等の移行に関して、連携用ツールにてデータ移行を実施させて頂きます。
※現行の基幹系システムの業者との打合せに関してもご支援させて頂きます
STEP.4ご利用開始（平時）

被災者支援システムの利用開始の際や開始後につきましても、電話やメール及び必要な際は現地でサポートやご相談の対応も実施させて頂きます。
STEP.5ご利用開始（発災時）

発災時時点の被災者台帳作成から罹災申請、被災申請などの運用準備等を現地(オンライン)サポートさせて頂きます。
※現地サポートに関しましては、現地状況に応じて対応を実施させて頂きます