「DX」についての情報は多く存在しますが、事例を見ても、「大掛かりなシステム導入やITの活用を通じて業務が改善された」といった内容は目にするものの、「果たして自社で本当に取り組むことができるのか？」「自社にとってのDXとは何をすることなのか？」と感じている企業も少なくないはずです。
そもそもDXは企業ごとにその実施内容が異なるため、概念の定義はできても「具体的に何をすべきか」、に際しては、自社の課題と向き合う必要があります。このため、本当の意味でDXに取り組めている企業はまだまだ少ないのが現状です。
経済産業省からDX推進のための施策についての大まかな流れが以下のような図でも公開されていますが、 ITの力を有効活用して業務効率を上げたり、既存のデータを最大限活用できる基盤を作ったりと、言葉ではなんとなく理解しているものの具体的な企画に落とし込むのは難しいと感じられている方も少なくないのではないでしょうか？
DXという言葉に振り回されてませんか？
経済産業省の定義では、DXは以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
つまり、DXとは「自社が競争力を高め、成長を続けるために、お客様や市場のニーズも踏まえた上でビジネスモデルも含めて組織や働き方、さらには顧客との向き合い方の変革を目指す」ことが目的で、そのための手段として「IT (デジタル技術) を最大限有効活用する」ということになります。
そして、これはDXという言葉の有無に関わらず、企業が存続、成長していく上では当然のように考えるべきことともいえます。前回の配信でもご紹介しましたが、実際に弊社も10年以上前に企業の存続をかけてビジネスモデルを変え、ITも活用しながら変革を進めてきました。
もし、”DXの旗印のもと、ITツールさえ導入すれば業務効率が上がり、業績も上がる”という考えを持っている方は一度その考えをリセットして原点に返り、自社が向かうべき方向性、そのために解決すべき課題、変えるべき現状と向き合うことをおススメします。このプロセスがなければ、せっかくITツールを導入しても、「活用が浸透しない」「期待していた効果が出ない」といった状況に陥ってしまいます。
その上で、実際のDXの取り組み事例についての情報収集を行ってみてください。DXへの取り組み事例は日々増えていますし、自社の現状に向き合い、IT化を手段として変革を起こす、という観点では、異業種の事例であっても非常に参考になります。
また、いつまでも情報収集に時間をかけず、はじめの一歩を踏み出すことも重要です。市場や顧客のニーズは常に変化していますので、DXや変革は常に進化し続ける継続性も必須となります。企業のIT活用やソフトウェア活用の領域では、クラウドサービスやSaaSの広がりに伴い、変化に柔軟に対応する「アジャイル開発」が主流となっています。企業活動や組織変革の中にも、この「アジャイル」の思想を取り入れていくことが重要です。実際に直近では「アジャイル経営」の重要性が謳われることも多くなってきました。
DXのはじめの一歩
ここまで、”DXの成功 = 事業としての成功”として捉え、そのために自社の今に向き合うこと、そして、本質を捉えた上でまずははじめの一歩を踏み出すことの重要性をお伝えしてきましたが、実際に製造業でのDXを例に取り組みのステップについてご紹介します。
製造業においては、製造工程の中に何らかのソフトウェアやツールが導入されているケースもありますが、その上での現在の課題、業務効率を上げたい作業などを棚卸しするところから始まります。このアプローチをしてみると、作業の方法や人の過不足など、もしかしたらシステムを導入する以前の問題もあるかもしれません。これらの現状を踏まえ、今の状況ではどうにも解決できないことをITの力を使って何倍にも効率化していきます。
専門職の方が目視や勘で行う作業を数値化する
例えば機械を動かすタイミング、素材を混ぜ合わせる量、必要な生産数を満たすためのリソース投下の目安など、専門職の方がこれまでの経験で培ってきた技術や知識が、今の製品の質、安定供給にも繋がっていると思います。ですが、特に専門職の場合は高齢化や跡継ぎ問題などから技術の継承ができず衰退せざるを得ないケースもあり、人への依存からの脱却が必要となっているケースも多くみられます。また、技術の習得に数十年もかかるような高度な知識の場合、今から人材を育成しても間に合わず品質の低下も懸念されます。
そこで、専門職の勘や経験を数値化して、AI (人工知能) による自動化や機械学習による最適化を行うことによって、この課題を解決するケースもあります。もちろん職人の感覚値は複雑なので、すぐにシステムで完璧に把握ができるわけではありませんが、まずは初期設計を自動化することから工数削減、作業効率の劇的な向上を実現している例もあります。
このように、認識した課題に対してまずはすぐに解決できるものから取り組むことからスタートして、その成功体験に応じてコストやリソースを追加投入していく形であれば、はじめの一歩も踏み出しやすくなります。
また、大量の顧客データや販売データなど、過去のデータを多く保有している場合は、DXを始めやすい環境にあるといえます。DXの中でITの活用を進めるに際しては最初に用意するデータがかなり重要で、データが全くのゼロから始めるとまずはデータ収集までに長期の時間がかかってしまい、結果的に取り組みが持続せずに途中で断念してしまうケースもあります。言い換えれば過去のデータをうまく活用することで今の市場や顧客のニーズに添った方向性を導き出すことも可能です。
例えばモノを販売する店舗の場合、従来は過去の販売実績のみがデータとして活用されていたところから、気候変動データ、工場からの生産情報や金融データといった様々な情報と組み合わせた分析を行うことで、今後見込まれる需要の予測精度を高め、最終的な販売情報の精度を高めていける可能性があります。こうした領域でITの力を借りることでも、自社のDXを成功に導くことができます。
DXに行き詰まったときには
DXをスタートした後、「 DXをとりあえず始めてみたけど、全く成果が出ない」「ウチのDXは失敗だ」と感じてしまうシーンもあるかもしれません。その時には再度原点に返り、最初の目的や課題の洗い出し、さらにはITの導入領域や開発方法、活用方法などが本当に目的を果たすため、課題解決の手段として最良だったかを考えることが重要になります。
以前、農業生産法人様の案件でこんな事がありました。
作物の発育状況を把握するためにシステムが使えないかという、「システムを利用すること」が前提で話を進めていった例です。経営者が欲しい情報や観察に必要な情報の入力、現場ではタブレットを利用するなど、システムの質を追求してしまい、結果的に現場の職員の入力負荷ばかりが高まり、紙で記入するより時間とコストがかかってしまい費用対効果が見込めない結果になったことがあります。DXはITツールの導入が目的ではなく、そのシステムを使い倒すことで本当に会社が目指すゴールに向かって活用できるものなのか、働き方を変え、ビジネスを成長させるための有効、最良な手段になっているのか、ということを我々自身も再考する機会となりました。
今こそDXに取り組むタイミング
多くの企業が向き合っているDXですが、2019年度の調査では、大手企業も含めてDXが成功・完了した企業はまだまだ10%に満たない、という結果もあります。逆に考えれば、今スタートすることが、未来に向けた大きなチャンスをつくる可能性があるとも言えます。
今こそ、自社の今、未来と向き合い、未来をつくるためにどのような変革を起こすべきか、そして、そのためにITをどのように「使い倒す」べきかを考えるタイミングです。
システムフォレストでは、自社の経験、お客様の成功体験をもとに皆様のDX、変革に寄り添っていきたいと考えております。ぜひ、以下のお客様事例やコンテンツもご覧いただくことで、みなさまにとってのDXの「はじめの一歩」「変革の加速」の一助となれるようであれば幸いです。
